上限の手数料が決められています

弊社ＨＰにご来訪をいただき、誠にありがとうございます。
これから弊社のサービスにつきまして、できるだけわかり易く解説をさせていただきたいと存じます。
一気に読んでいただけてもいいですし、何度かに分けてご覧いただいてもかまいません。
少し長くなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、不動産を購入するにあたって必要となる費用として、 「仲介手数料」がございます。
仲介手数料とは、不動産を購入、売却した場合に、 仲介をした不動産会社に支払う手数料のことです。
この手数料は宅建業法にてその「上限」が決められているのですが、
ほとんどの不動産会社はこの「上限」の手数料を、「法定手数料」「正規手数料」 とし、購入時の初期費用としてお客様から全額を頂戴しています。
実はその金額は「上限」なのですが、そのことは意外と知られていません。
ご存知でしたでしょうか。

どのくらいの金額でしょう

参考に仲介手数料がどの程度の金額になるか見てみましょう

●手数料率（法定上限）：400万円を超える価格の場合＝3.15%＋6.3万円（税込）

2,000万円の物件なら	………	693,000円
3,000万円の物件なら	………	1,008,000円
4,000万円の物件なら	………	1,323,000円
5,000万円の物件なら	………	1,638,000円

相当な高額ですね。
不動産の価格がとても大きいので、ちょっと目立たなくなるかもしれませんが、日常の生活で考えれば、相当な額だと思います。
しかもこの金額は、基本的には現金でのご準備が必要になります。
弊社はインターネットを最大限活用し、多くの改善をすることにより、

仲介手数料を最大無料にてご利用いただけます。

もちろん、誠実な仕事を、誇りを持って、全力で行うのは当然のことです。

節約できた費用で

お住まいを替えると多くの費用がかかります。お引越しや、新居での生活用品をそろえられるのも大変です。どうぞそちらにご利用ください。
でも、どうしてそんな事ができるのでしょうか。という声が聞こえてきそうです。

どうやってそれを実現させるか、そこを、これからご説明させていただきます。
まずは業界裏話になりますが、 不動産仲介手数料の仕組みからご説明します。

元付と客付

不動産の仲介業は、売主様の売却希望と、買主様の購入希望の間にはいって
仲介をすることが仕事です。

売主様側の仲介会社を「元付」会社、買主様側の仲介会社を「客付」会社と業界で呼びます。

両手と片手

元付会社は売主様から、客付会社は買主様から仲介手数料を頂戴しますが、
元付と客付を同じ会社が行うこともあります。
売主様から売却を依頼され、その会社が買主様を見つけた場合です。

この場合は手数料を両方からいただけるので「両手」物件といい、 手数料が「片手」物件の２倍になります。
どちらか片方の場合を「片手」物件と呼びます。

当然両手物件の方が「儲かる」ので、お客様が物件を探されている場合、
お客様のご意向に沿う物件よりも、両手物件を強引に勧めてくる会社や担当者が存在するのも、悲しい事実です。

強引な営業の背景

また、不動産会社の営業担当者は、歩合給で給料をもらっている場合が多く、中には 完全歩合といって、給料のすべてが成約した仲介手数料金額で決まる会社も多くあります。
このため営業成績が倍に結びつく両手物件を中心に、強引に勧めることがあります。

フィットホームズの営業スタイル

フィットホームズの営業スタイルは、従来の不動産会社スタイルとはまったく異なります。
弊社からの物件のご紹介はメールを中心に行います。
直接自宅に押しかけたり、しつこく電話セールを行ったりということは一切行いません。
お送りしたメールやＨＰで気になった物件があった際に、お客様の方からご連絡をいただければ幸いです。
ご相談には細かく応じます、ご案内は何度でも対応させていただきます。
お客様のペースで時間をかけて物件選びをしていただければと存じます。

「誠実に、親切に、ていねいに」を会社理念としています。

業界の仕組みはご理解いただけましたでしょうか。では、どうやって仲介手数料を割り引くのでしょうか？

マンション販売
仲介手数料 最大無料！

不動産業 はサービス業

フィットホームズは不動産販売において、サービス業としてお客様にご満足いただくための工夫がとても大切なことと考えています。
そのためには、お客様の負担される費用を、
できる範囲で少しでも軽減していきたいと考えております。
このために、インターネットの最大活用による工夫を行っています。

これまで仲介手数料を下げられなかった理由の大きなひとつは、広告経費が大きいことがあります。新聞への折り込みチラシ、一般広告等、お問合せの反響を得るための経費はすべて仲介手数料に跳ね返ります。

ネットのなかった時代、こういった広告活動がなくては営業になりませんでした。しかし、現在こうした多額の広告をしなくても、お客様が自ら自分に合った不動産情報、不動産会社をネットで選べるようになってきました。弊社は経営資源をネットに特化することにより広告費用の削減をしています。

会社コストは人件費の部分がたいへん大きいものです。多くの不動産会社の場合、営業マンを多く抱え、電話による営業、訪問営業、住宅販売会等多くの数をこなすことにより顧客開発を行ってきました。フィットホームズはこのような業務を省き、少数スタッフでネットに集中して営業活動をしております。

売主様が不動産会社である場合、多くのケースが売主様から手数料を頂戴できる「両手」物件となります。（ 仲介手数料のしくみをご参照ください）
このため、売主様からの手数料で会社経営を成り立たせ、買主様からの手数料を無料化しお客様に喜んでいただきたいと考えています。

このことにより手数料無料物件の場合

2,000万円の物件なら	………	693,000円
3,000万円の物件なら	………	1,008,000円
4,000万円の物件なら	………	1,323,000円
5,000万円の物件なら	………	1,638,000円
もの初期費用がお得になります。

反面、弊社手数料収入は減ってしまいますが、
喜んでいただける方が増える事が、私たちの何よりの誇りとなります。

（※物件により、一部売主様より仲介手数料を頂戴できないものがあります。
　この場合、買主様の手数料を無料とすることができませんが、最大２０％割り引かせて頂きます）

割引は嬉しいけれどサービスが落ちるのではないですか？

インターネットを最大限活用し、不要な部分を削っただけですので、ご安心くださ い。誠実に、親切に、ていねいにご対応させていただきます。

売主様が不動産業者でなく個人様の場合は

また、売主様が不動産会社以外の場合には、構造上残念ながら無料にはできませんが、以下の割引を実施させていただきます。

●仲介手数料割引のご案内

●マンション・土地・中古戸建仲介手数料割引例は

新聞に折り込まれてくるチラシ、不動産のポータルサイトや他社ＨＰ、住宅情報誌に掲載されている 物件情報は、その広告主しか販売できないということではありません。
まずは何でもお気軽にご相談ください。

元付と客付

ここで業界裏話になりますが、不動産情報の流れについてご説明します。
前述しました通り、不動産仲介業は、売主様の売却希望と、買主様の購入希望の間にはいって 仲介することが仕事です。

売主様側の仲介会社を「元付」、買主様側の仲介会社を「客付」と業界で呼びます。 （ 仲介手数料のしくみ［不動産業界のしくみ］）参照ください。

レインズ

そしてこの不動産会社の間に、情報を伝達する仕組みとして 平成11年に不動産の適正な流通を目的として生まれた 「不動産流通機構　通称レインズ」というシステムがあります。

売主様から不動産の販売の依頼を受けた不動産会社（元付）は「専任媒介」といって１社でその依頼を受けた場合には、このレインズに必ず登録をしなくてはならないように法律で決められました。

レインズはインターネットで見ることができるため、インターネットの普及により、 客付不動産会社は基本的に全国の不動産物件情報をすべて見ることができ、また、取り扱うことができるようになっています。弊社のＨＰに掲載されていない情報もお取り扱いできます。

レインズはインターネットを最大限活用することにより、利用価値が高まりますの で、インターネットが不得意な会社は十分に活用することができていません。弊社はインターネットに特化し、最大活用しています。ご希望の物件がレインズに掲載されている場合には（基本的には、全国のありとあらゆる物件が掲載されます）、仲介手数料無料および割引にて対応することが可能となります。

新聞に折り込まれてくるチラシや、不動産ポータルサイトや他社ＨＰ、住宅情報誌に掲載されている物件につきまして も、お気軽にご相談ください。

ただし、他社様でご内覧をされた物件につきまして、弊社で契約のみ行う事は業界のマナーに反し、トラブルにつながります。
他社様で内覧をされば物件につきましては、ご対応させていただけませんので予めご了承ください。

お気軽にご相談ください。

前テーマのように、フィットホームズではすべてのエリアの物件を取扱うことができます。
しかしながら、弊社のＨＰは取扱物件エリアを絞って掲載しています。
これは、地域情報まで含んでお客様にご紹介していくためには、むやみにエリアを広げてしまうことを避け、地元エリアに密着していくべきと考えているからです。
ただし、このエリアを離れた場合でも物件をご紹介することは可能ですし、新聞に折り込まれるチラシ、不動産ポータルサイトや他社サイト、住宅情報誌に掲載されている物件をお取り扱いすることも可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。